※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
NISAで全世界株式型の投資信託（いわゆる「オルカン」）を積み立てたいとき、商品選びだけでなく、お金を使う目的や毎月の積立額も整理しておくと、必要な確認事項が見えてきます。この記事では、申込みから設定までを急がず進めるための5つの手順を紹介します。
記事の後半では、私が実際に2026年8月時点の運用実績も、金額をそのまま公開しています。
NISAは利益を保証する制度ではない
NISAは、対象となる投資の利益などが非課税になる制度です。投資した商品の価格が下がれば、購入金額を下回ることもあります。
生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回さず、家計に無理のない範囲を考えることから始めましょう。
積立を始める5つの手順
1. 目的と使う時期を決める
老後に使うお金と、数年以内の引っ越し費用などでは、必要になる時期が違います。「何のためのお金か」「いつ必要か」を書き出し、投資に回すお金を分けて考えます。
2. 毎月の積立額を決める
制度の上限を埋めることを目標にするのではなく、毎月の収入と支出から考えます。臨時の出費や収入の変化があったときにも、生活を圧迫しないか確認しましょう。
積立額は一度決めたら固定しなければならないものではありません。利用する金融機関で、金額の変更や停止の方法も確認しておきます。
3. NISA口座を開く金融機関を選ぶ
取扱商品、商品の費用、積立設定のしやすさ、入出金方法、サポート体制を比べます。すでにNISA口座がある場合は、現在の口座と金融機関変更の手続きを確認してください。
比較するときの確認点は、口座開設を検討中の方へにまとめています。
4. 商品の中身を確認する
全世界株式型の投資信託にも、投資対象や費用などに違いがあります。略称だけで判断せず、正式な商品名と最新の目論見書（商品の内容やリスクを説明する書類）を確認しましょう。
確認したいのは、次の点です。
- どの国・地域や資産に投資する商品か
- 保有中の信託報酬など、どのような費用がかかるか
- 株価や為替の変動で、どのような影響を受けるか
- 分配金をどのように扱う商品か
- 利用するNISAの投資枠で購入できるか
5. 設定内容を確認し、始めた後も見直す
設定画面では、口座区分、商品名、金額、買付日、引落方法を確認します。設定後は取引履歴を確認し、意図した内容で買い付けられているか確かめましょう。
家計やお金を使う予定が変わったときは、積立額が今の生活に合っているかも見直します。
2026年8月時点の運用記録
ここからは、私自身の記録です。手順の説明だけでは分からない「実際どうなるのか」の部分を、金額のまま置いておきます。
2026年8月時点の記録では、オルカンの拠出額と評価額は次のとおりです。毎月10万円は同時点の積立設定です。累計拠出額とは区別して記載しています。この表だけでは、購入時期ごとの運用成績や年率の利回りは分かりません。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 拠出額 | 1,150,000円 |
| 評価額 | 1,506,012円 |
| 損益 | +356,012円（+31.0%） |
積立には自動買付を利用しています。ここでは評価時点の金額を示し、積立の開始時期や設定変更の履歴とは区別しています。
ただし、これを「積立なら増える」という話にはしたくありません。同じ評価時点で、別の商品には894,806円の含み損があります。 値動きの大きい商品に、オルカンの2倍近い金額を入れてしまった結果です。その全記録はオルカンは+31%、もう一方は-39%にまとめています。
増えたほうも減ったほうも、毎週この週間報告に実額で載せています。2024年から128週分あります。
なお、私の資産で最も伸びているのは実はNISAでも投資信託でもなく、勤務先の持株会でした。そちらの実績は持株会は「やめとけ」なのかにまとめています。
全世界への分散でも、損失の可能性はある
投資先を分けることにはリスクを抑える効果が期待されますが、損失をなくすことはできません。全世界株式型でも、株価や為替などの変動により価格が下がる可能性があります。
他の人の積立額や運用成績を、そのまま自分の目標にする必要はありません。私の+31.0%も、たまたま相場が良かった期間に積み立てただけで、再現性を保証するものではありません。商品の説明を読み、自分のお金の使い道と照らし合わせて判断してください。
始める前の確認チェックリスト
- 生活防衛資金や、近いうちに使うお金を確保した
- 積立の目的と期間を決めた
- 下落しても続けられる金額にした
- 最新の目論見書・手数料・投資枠の対象可否を確認した
- 金融機関の変更手続きや、積立の停止・変更方法を確認した
確認先と関連記事
制度情報確認日：2026年9月12日。本記事は制度と確認手順を説明するものであり、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。記載の損益はすべて筆者個人の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
